プライバシーポリシー

• お客様情報 : ソフトウェア開発事業及びシステム運用における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービス等の情報提供のため。
• 株主様情報 : 情報公開、配布物の送付、連絡のため。
• 取引先情報 : 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。
• 従業者情報 : 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため。
• 採用応募者情報 : 採用業務のため。
• お問合せ者情報 : お問合せにお答えするため。

• お客様情報 : 受託業務遂行及びシステム運用の確認等のため。
• 協力会社の社員情報 : 業務委託先の派遣要員情報を取得する場合。
• 採用応募者情報 : 人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため。

1. お客様情報
   • 当社の取り扱うサービス、製品等の営業活動における連絡（情報提供、受注、納品および代金の請求・受領）のため。
   • 当社の取り扱う商品・サービスの仕入れ活動における連絡（情報提供、発注および代金の支払等）のため。
   • 当社の取り扱う商品・サービスをお客様に適切に提供するため。
   • 当社の取り扱う商品・サービスの改善及び研究開発のため。
2. 株主様情報

   会社法に基づく権利の行使・義務を履行するため。

3. 取引先情報

   お取引先との連絡・商談・契約の履行のため。

4. 当社従業員情報

   社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため。

5. 当社への採用応募者情報

   採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため。

6. お問い合わせ者情報

   お問合せやご依頼への対応のため。

7. 特定個人情報

   番号法に定められた利用目的のため。

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に各部署で自己点検を実施するとともに、内部監査とJIPDECによるプライバシーマーク更新審査を実施しています。

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• 共同して利用される個人データの項目 サービスの利用時に登録していただいた情報（氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、電子メールアドレス、所属部署・役職その他の勤務先情報等）およびサービス受講時の回答内容等。
• 共同利用者の範囲 当社と資本関係を有する当社のグループ会社
• 共同利用者の利用目的
  当社における個人情報の利用目的と同様

1. ご本人様の同意がある場合。
2. 法令に基づく場合。
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。

開示等の請求を行う場合は、請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。

1. 当社所定の請求書

2. ご本人が手続きされる場合

3. 代理の方が請求される場合

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

次の中から、顔写真付き身分証明書の場合は1種、その他の場合は2種ご用意ください。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合。
2. 所定の申請書類に不備があった場合。
3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合。
4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
6. 法令に違反することとなる場合。